売買登記の必要書類

売買の際、買主（購入される方）が親子又はご夫婦等で共有となる場合、それぞれの持分割合を決める必要があります。

その際、この持分を適当に定めてしまうと、後日税務署から指摘があり、本来物件購入で支払ったお金よりも多い割合で持分を取得された方についてはすその部分を贈与とみなされ、多額の贈与税が課されるリスクがあります。

この場合、贈与税の支払いを免れるためには持分の更正登記が必要となり、この登記に数万～数十万を出費することになってしまいます。

このようなことがないよう、共有で物件を購入される場合には、
①キャッシュで購入される場合には、それぞれの、手付金＋残金の支払い割合
②住宅ローンを利用する場合には、それぞれの、手付金＋残金のローン負担割合できちんと計算して持分を設定することお勧めいたします。