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60歳以上の親から20歳以上の子（孫）への不動産の生前贈与（相続時精算課税制度）
相続時精算課税制度を利用し贈与税がからないための要件（ポイント）は以下の４つです。
節税効果は高いですが、1度利用すると基礎控除枠を利用することができなくなります。
60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫への生前贈与であること
贈与財産は何でもＯＫ（自宅に限らず、別荘・アパート等全て可）・贈与回数に制限なし
贈与財産の価格が2,500万円以下であること
※この制度を選択してから累計で2,500万円まで贈与税の非課税枠が与えられるため、2,500万円に達するまで何回でも贈与可能です
この制度を利用する場合、子・孫は、その最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に所轄税務署に対して、この制度を選択する旨の届出を贈与税の申告書とともに提出すること
注意点
①一度この制度を選択すると、この制度を選択した当事者間では、その後は暦年贈与の110万円の基礎控除枠は使えません。
②贈与税が０であっても、贈与登記の登録免許税（評価額の2%）や不動産取得税（土地：評価額の3％（ただし宅地の評価額は2分の１で計算）・建物：評価額の3％（ただし住宅以外は４％）がかかります。
③贈与額の累計が2,500万円を超えた場合、その超えた金額に一律20％の贈与税が発生します。
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よくあるご相談
- 親の遺産を相続したが、不動産の名義変更をするにはどんな書類が必要か？
- 生前に子供に遺産を贈与したいが、贈与税を節税できる方法はあるか？
- 夫（妻）と離婚したいが、自宅の財産分与手続きはどうすれば良いか？
- 不動産を売買する予定だが、立会をしてくれる司法書士を探している。まずは費用の見積もりをお願いしたい。
親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。初回のご相談は無料です！
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代表プロフィール
司法書士 藤野 達也
東京司法書士会所属5141号
簡裁訴訟代理認定401342号【略歴】
昭和47年生
平成3年３月 早大学院卒
平成8年3月 早稲田大学卒
平成17年4月 司法書士登録
平成21年6月 当事務所開業
どんなご相談でも、親切・丁寧な対応をモットーとしており、少しでもお客様に有益な情報を提供できるよう努めております。お気軽にご相談ください。
