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離婚による土地・家・マンションの財産分与でかかる税金

離婚による財産分与とは、離婚をした夫婦の一方が他方に対して請求する財産の分与です。一般的には妻が夫に対して夫名義の財産の分与を要求するケースが多いでしょう。ここでは、夫名義の土地・家・マンション等不動産について妻に財産分与が行われた場合にかかる夫と妻の税金(登記の際の登録免許税以外)についてご説明いたします。

不動産を財産分与した夫の税金

財産分与した財産が金銭の場合は問題ないのですが、土地・家・マンション等不動産の場合、時価で譲渡があったものとみなされ、その譲渡所得(基本的に譲渡時の不動産価格(時価)-購入時の不動産価格)に対し所得税と住民税(+健康保険料も増加)がかかります
ただし、分与した不動産がマイホーム(自宅)の場合、譲渡所得から最高3,000万円まで控除可能です。
よって、通常、離婚により財産分与するもので3,000万円以上する高額なものは自宅が圧倒的に多いと思いますので、この控除が使えるケースが多いです。

不動産を財産分与された妻の税金

①財産を無償で取得すると、通常は贈与税がかかりますが、離婚による財産分与の場合、贈与税はかかりません
ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過大であるときは、その過大な部分には贈与税がかかります。また、贈与税・相続税を免れるために離婚を偽装したときは、その分与された財産全てに贈与税がかかります。

原則として、不動産取得税(土地:評価額の3%(ただし宅地の評価額は2分の1で計算)・建物:評価額の3%(ただし住宅以外は4%)がかかります
これは、財産分与が慰謝料的性質を有していたり、離婚後の扶養を意味する場合が多いため、そのような場合、原則通り課税されます。
ただし、夫婦財産の清算を目的としておこなわれた財産分与(清算的財産分与)の場合には、不動産取得税は課税されません。
もっとも、財産分与を受けた不動産に、分与を受けた方が居住するときには、既存住宅(中古住宅)を取得した場合の不動産取得税の軽減を受けられることが多いので、財産分与で不動産取得税が問題になることは少ないと思われます。

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よくあるご相談
  • 親の遺産を相続したが、不動産の名義変更をするにはどんな書類が必要か?
  • 生前に子供に遺産を贈与したいが、贈与税を節税できる方法はあるか?
  • 夫(妻)と離婚したいが、自宅の財産分与手続きはどうすれば良いか?
  • 不動産を売買する予定だが、立会をしてくれる司法書士を探している。まずは費用の見積もりをお願いしたい。

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代表プロフィール

司法書士 藤野 達也
東京司法書士会所属5141号
簡裁訴訟代理認定401342号【略歴】
昭和47年生
平成3年3月   早大学院卒
平成8年3月  早稲田大学卒
平成17年4月  司法書士登録
平成21年6月  当事務所開業

どんなご相談でも、親切・丁寧な対応をモットーとしており、少しでもお客様に有益な情報を提供できるよう努めております。お気軽にご相談ください。

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