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遺言

相続で最も重要なことは、遺産を引き継ぐ親族間で争いが起こらないようにすることでしょう。相続が「争続」にならないように、遺言を活用することによって、財産を遺す人の意思を確実に伝えることが望ましいと思われます。

遺言には、以下のとおり、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の3種類あります。公正証書遺言が一番安全で確実な方法といえます。

なお、「相続人中の1人だけに全財産を相続させる」内容の遺言、「個別の財産ごとに相続させる相続人を指定する」内容の遺言、「相続人が複数いる場合に、法定相続分と異なる相続分を定める」内容の遺言いずれも可能です。

遺言の種類
遺言の種類内容メリットデメリット
自筆証書遺言遺言者本人がその内容・日付・署名全てを自筆で記載し、最後に押印して作成します。費用がかからず、気軽に作成できます。記載要件が厳格なため、形式不備で無効となるおそれがあります。
紛失・変造・相続開始後に発見されないおそれがあります。
家庭裁判所での検認が必要です。
公正証書遺言公証人役場で証人2名立会いのもと、遺言者が口述した内容を公証人が記述して作成します。

一番安全で確実な方法です。
公証人が作成し、原本は公証人役場に保管されるため、無効・紛失・変造のおそれがありません。

家庭裁判所での検認が不要です。

公証人(司法書士等専門家に文案作成を依頼した場合その費用も)に払う費用が発生します。
秘密証書遺言遺言者が作成した遺言書の内容を秘密にしたまま、遺言者本人の遺言書であることを公証人が証明するものです。作成は自筆でなくてもよく、パソコンでの作成や代筆も可能です。形式不備で無効となるおそれがあります。
相続開始後に発見されないおそれがあります。
家庭裁判所での検認が必要です。

公正証書遺言作成の料金

ここでは、公正証書遺言作成の料金についてご説明いたします。

公正証書遺言作成
基本料金¥79,800

加算料金①(当相談室より立会い証人2名が公証人役場に立ち会う場合の日当)

¥20,000

加算料金②(出張を要した場合の日当)

距離に応じ
¥10,000~¥30,000

加算料金③(大至急の事案)¥20,000

※その他、遺贈したい財産価格・遺贈したい人の人数等に応じた公証人手数料(最低16,000円)・戸籍謄本・登記簿謄本等実費(誰が行っても必ず発生する費用)が発生します。

※以下の場合、手数料がそれぞれ各20,000円加算されます。
①遺贈したい人が2名以上の場合
②遺贈したい財産が不動産・預貯金等2種類以上の場合
③遺贈したい財産の
個数が4つ以上(例えば土地4筆以上・預金口座4口以上)の場合
④資産総額3,000万円以上の場合

遺言のお役立ち情報

手書きの遺言(自筆証書遺言)に基づく不動産名義変更の注意点

手書きの遺言(自筆証書遺言)に基づく相続登記のご依頼をお受けすると、その遺言書の記載の中の不動産の表記について、土地の地番や建物の家屋番号が記載されておらず、単に住所(住居表示)のみが記載されているケースが圧倒的に多いです。

土地の地番や建物の家屋番号と、遺言書記載の住所の表記が一致していれば良いのですが、特に都市部では一致しないケースが多く、また、土地は1筆ではなく数筆あるケースも多いため、遺言書記載の不動産の表記では、どの部分の土地や建物なのか特定できない状態となってしまいます。

手書きの遺言(自筆証書遺言)で登記できない場合、法定相続人全員で、故人の遺言書の記載内容通りの遺産分割協議書を作成する必要があるため、法定相続人全員の協力を得られない場合、遺言書の通りの相続登記が出来なくなってしまいます。

手書きの遺言(自筆証書遺言)の場合、家庭裁判所での検認が終わればその後の手続きに問題ないと勘違いされる方が多いのですが、このように不動産の表記が不明確であると、この遺言書では不動産の名義変更登記ができなくなってしまう恐れがあります。

また、手書きの遺言(自筆証書遺言)の場合、財産を「あげる」「譲る」といった曖昧な表現を使用していることが多く、この場合、遺言書の記載内容からは「相続」とも「遺贈」とも読み取れます。「相続」で登記されるのか、「遺贈」で登記されるかによって、必要書類・遺言執行者の選任の有無・不動産取得税発生の有無が異なってきます(「相続」で登記できる方が断然有利となります)。

よって、専門家に相談されることなくご自身の思うがままに書かれた手書きの遺言の場合、折角書かれても、遺された方々のお手続に多大な支障をきたす恐れがありますので、遺言書を作成される際は、ご自身のご遺志が確実に実現されるためには、公証人役場にて公正証書の形にされるか、司法書士等の専門家にご相談されることを強くお勧め致します。

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よくあるご相談
  • 親の遺産を相続したが、不動産の名義変更をするにはどんな書類が必要か?
  • 生前に子供に遺産を贈与したいが、贈与税を節税できる方法はあるか?
  • 夫(妻)と離婚したいが、自宅の財産分与手続きはどうすれば良いか?
  • 不動産を売買する予定だが、立会をしてくれる司法書士を探している。まずは費用の見積もりをお願いしたい。

親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。初回のご相談は無料です!

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代表プロフィール

司法書士 藤野 達也
東京司法書士会所属5141号
簡裁訴訟代理認定401342号【略歴】
昭和47年生
平成3年3月   早大学院卒
平成8年3月  早稲田大学卒
平成17年4月  司法書士登録
平成21年6月  当事務所開業

どんなご相談でも、親切・丁寧な対応をモットーとしており、少しでもお客様に有益な情報を提供できるよう努めております。お気軽にご相談ください。

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