一般的に、土地・家・マンション等不動産の相続が発生した場合、これまでの経験上、父親が死亡した場合には母親が相続、父親も母親も死亡した場合には、子供の中の長男が相続することが多いような気がします。

相続した不動産を今後も所有し続けるのであれば、それで特に問題ありませんし、また、上記の分け方にこだわることなく、例えば、父親が死亡した場合に母親や長男が相続せずに次男が相続する形でも問題ありません。

ただし、相続する不動産を売却する予定であれば、税金（譲渡所得）の面から考えると、分け方によっては発生する税金が大きく異なってきます。

具体的には、地方に父親と母親が住んでいて、子供はかなり前に独立して東京に所帯を構えていたところ、父親が死亡し母親が一人になってしまったため、子供が母親を引き取り、父親名義の実家を売却したいといった場合、母親名義に相続した上で売却すると、自宅売却の譲渡所得控除に関する特例が利用できます。
簡略にご説明すると、売買代金から3,000万円まで譲渡所得の控除を受けられるメリットがあります（これにより、通常発生する可能性の高い所得税・市民税（税率合計約20%）が発生しません）。

なお、上記で母親が得た売買代金については、事前に遺産分割協議書において、相続した不動産の売却後の売買代金の分割方法について定めておけば（これを換価分割といいます）、売買代金を子供に分配しても贈与税は発生しません。

これを、長年一緒に住んでいない子供が相続した上で売却すると、自宅売却の譲渡所得控除の特例が利用できなくなり、不動産売却で得た所得に対し、所得税・市民税約20%が課税されます。

なお、自宅売却の3,000万円の特別控除は、取得した相続人1人ごとに受けられるため、実家に住んでいる法定相続人が複数いる場合で（例えば父親・母親・子供３人が同居）、実家が3,000万円を超える高額で売却できそうな場合には、1人に特定して登記するのではなく、複数の相続人の共有名義にして登記した上で、売却をした方が、3,000万円の特別控除をそれぞれ受けられるメリットがあります。

相続する不動産の分け方につきましては、当相談室の協力税理士と提携し、上記のような譲渡所得控除の特例その他相続税を考慮しながらアドバイスをさせていただいております。