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家・マンション(建物)の売買の登録免許税の軽減措置

家・マンション(建物)の売買による名義変更登記では、以下の要件が備わっている場合、登記申請の際、住宅用家屋証明書を添付することで登録免許税が軽減されます。

なお、住宅用家屋証明書を取得できる要件及び軽減税率は次のとおりです。

新築建物
(所有権保存:0.4%→0.15%)

  1.建築後1年以内の家屋であること
    2.新築した者が、当該家屋に居住すること。
    3.床面積が50平方メートル以上であること。
    4.事務所、店舗等と併用されるものは、その床面積の90パーセントを超える部分が居宅で
  あること。 

    5.区分所有されるものについては、その建築物が建築基準法上の耐火建築物または準耐火建
  築物であること。
(区分所有建物のうち、登記簿上の構造が木造や軽量鉄骨造等、耐火建築物または準耐火建
  築物と確認できない場合は、確認申請書等の耐火・準耐火建築物の性能を有していること
  が分かる書類が必要
)

 

建築後使用されたことのない家屋(建売住宅、分譲マンション)
(所有権保存:0.4%→0.15%)

  1. 取得後1年以内の家屋であること。
  2. 取得した者が、当該家屋に居住すること。
  3. 床面積が50平方メートル以上であること。
  4. 事務所、店舗等と併用されるものは、その床面積の90パーセントを超える部分が居宅であること。
  5. 建築後、使用されたことがないこと。
  6. 区分所有されるものについては、その建築物が建築基準法上の耐火建築物 または準耐火建築物 であること。 
    (区分所有建物のうち、登記簿上の構造が木造や軽量鉄骨造等、耐火建築物 または準耐火建築物 と確認できない場合は、確認申請書等の耐火・準耐火建築物 の性能を有していることが分かる書類が必要)

 

建築後使用されたことのある家屋(中古住宅、中古マンション)
(所有権移転:2%→0.3%)⇦この軽減が最大のメリットです!

  1. 取得後1年以内の家屋であること
  2. 取得した者が、当該家屋に居住すること。
  3. 床面積が50平方メートル以上(登記簿上)であること。
  4. 事務所、店舗等と併用されるものは、その床面積の90パーセントを超える部分が居宅であること。
  5. 区分所有されるものについては、その建築物が建築基準法上の耐火建築物 または準耐火建築物 であること。
    (区分所有建物のうち、登記簿上の構造が木造や軽量鉄骨造等、耐火建築物 または準耐火建築物 と確認できない場合は、確認申請書等の耐火・準耐火建築物の性能を有していることが分かる書類が必要) 
  6. 木造および軽量鉄骨造では取得の日以前20年以内、鉄筋コンクリート造、鉄骨・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等では25年以内に建築されたものであること。または、取得の日以前2年以内に地震に対する安全性に係る基準に適合する証明を受けている住宅用家屋であること。

※ご注意!
・住宅用家屋証明書は、ご自身が申請しない限り、役所は発行してくれません。
・また、登記の際に添付しないと登録免許税は軽減されません(登記完了後、後から法務局に持って行っても差額分は還付されませんのでご注意ください)。
・当相談室では、もちろんこの証明書の取得代行いたしますので、ご安心ください。

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よくあるご相談
  • 親の遺産を相続したが、不動産の名義変更をするにはどんな書類が必要か?
  • 生前に子供に遺産を贈与したいが、贈与税を節税できる方法はあるか?
  • 夫(妻)と離婚したいが、自宅の財産分与手続きはどうすれば良いか?
  • 不動産を売買する予定だが、立会をしてくれる司法書士を探している。まずは費用の見積もりをお願いしたい。

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代表プロフィール

司法書士 藤野 達也
東京司法書士会所属5141号
簡裁訴訟代理認定401342号【略歴】
昭和47年生
平成3年3月   早大学院卒
平成8年3月  早稲田大学卒
平成17年4月  司法書士登録
平成21年6月  当事務所開業

どんなご相談でも、親切・丁寧な対応をモットーとしており、少しでもお客様に有益な情報を提供できるよう努めております。お気軽にご相談ください。

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