個人が土地・家・マンション等不動産を売却して生じる売却益に対しては、譲渡所得として、給与所得や事業所得等他の所得とは分離して、特別の税率で所得税や住民税がかかります。

この譲渡所得は、その対象となる土地や建物等の所有期間の長短によって税率が異なります。
なお、税率は以下のとおりとなります。
土地・家・マンション等不動産を取得した日の翌日から譲渡した年の１月１日までの所有期間が
①５年を超える場合（長期譲渡所得）：
所得税（復興特別所得税込）15.315％
住民税　　　　　　　　　　　　  ５％
②５年以下の場合（短期譲渡所得）：
所得税（復興特別所得税込）  30.63％
住民税　　　　　　　　　　　　  9％

また、譲渡所得の計算は以下のとおりとなります。
譲渡対価（売却価格）－（①取得費＋②譲渡費用）＝譲渡所得
①「取得費」とは、売却した土地・家・マンション等を購入したときの購入代金・仲介手数料・登記費用（司法書士や土地家屋調査士に支払ったもの）・不動産取得税等が該当します。
なお、売買契約書を紛失して購入代金が不明である場合、購入代金が譲渡対価（売却価格）の5％とみなされるため、本来の購入代より著しく低額となり、不利になるケースもありますの注意が必要です。その他、建物の取得費を計算する際は、減価償却費相当分を控除する必要がありますので注意が必要です。
②「譲渡費用」とは、土地・家・マンション等不動産売却に要した仲介手数料や測量費用等が該当します。

なお、マイホームを売却した場合、①譲渡所得からさらに3,000万円の特別控除を受けられ、②また、10年超所有しているマイホームを売却した場合、①の控除に加え、さらに所得税・住民税が軽減されます。
詳しくは「マイホーム売却の場合の譲渡所得」をご参照ください。

また、昨今、誰も住んでいない空き家の維持・管理が社会問題となっているため、国の空き家対策により、平成28年４月1日から、被相続人が住んでいた家を相続により取得後に売却した場合、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けられます。
詳しくは「相続した不動産（空き家）の売買」をご参照ください。