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マイホーム売却の場合の譲渡所得

マイホームを売却した場合、売主は、
①譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けられるメリット及び
②所有期間10年超の場合、①に加え所得税・住民税の税率が軽減されるメリットがあります。

 

①マイホーム売却の3,000万円の特別控除

マイホームを売却した場合、譲渡所得から更に3,000万円の特別控除が受けられます。よって、この場合、譲渡所得が3,000万円以下であれば、所得税・住民税を心配する必要がありません。
なお、マイホームが夫婦共有・親子共有名義の場合、要件を満たす共有者各自がこの控除を受けられます。よって、夫婦共有等2名共有であれば、合計6,000万円まで控除が可能です。

マイホーム売却の3,000万円の特別控除を受けられる要件は以下のとおりです。

控除対象となる家・敷地の要件(以下のいずれかに該当すればOK)
①現に住んでいる家又はその家と敷地(土地や借地権)を売却するか
②住まなくなってから3年を経過する日の年末までに、その住んでいた家又は家と敷地(土地や借地権)を売却するか
③住んでいた家が災害によって損壊した場合に、その敷地を、住まなくなってから3年を経過する日の年末までに売却するか
④現に住んでいる家又は住んでいた家を取り壊して、取壊し後1年以内に敷地の売買契約を結び、かつ、住まなくなってから3年を経過する日の年末までにその敷地(土地や借地権)を売却するかのいずれか。

売却の相手方の要件(以下のいずれにも該当しないこと)
①買主が、売主の配偶者、親・子等直系血族でないこと
②買主が、売主と生計をともにする親族でないこと
③買主が、家の売却後に売主と同居する親族でないこと
④買主が、売主の内縁関係者やその人と生計をともにしている親族等の特別関係者でないこと
※買主が、生計を別にする兄弟や娘婿であればOKです。

②10年超所有のマイホーム売却の税率の軽減

また、マイホームの所有期間が10年を超える場合には、長期譲渡所得の税率が、以下のとおり、軽減されます。なお、この特例は、①の3,000万円の特別控除と併用可能ですので、現実には、高額なマイホームを10年を超えて所有していて、3,000万円の特別控除後も残る利益の部分について、以下の①の税率が適用されるケースがほとんどかと思われます。

課税譲渡所得6,000万円以下
所得税(復興特別所得税込) 10.21%
住民税                  4%

課税譲渡所得6,000万円超
所得税(復興特別所得税込) 15.315%-306.3万円
住民税               5%-60万円

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代表プロフィール

司法書士 藤野 達也
東京司法書士会所属5141号
簡裁訴訟代理認定401342号【略歴】
昭和47年生
平成3年3月   早大学院卒
平成8年3月  早稲田大学卒
平成17年4月  司法書士登録
平成21年6月  当事務所開業

どんなご相談でも、親切・丁寧な対応をモットーとしており、少しでもお客様に有益な情報を提供できるよう努めております。お気軽にご相談ください。

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