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相続した不動産(空き家)を売却した場合の譲渡所得

相続した不動産(空き家)を売却した場合、売主は、以下の要件を満たせば、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けられるメリットがあります。
よって、この場合、譲渡所得が3,000万円以下であれば、所得税・住民税を心配する必要がありません。
なお、相続人が複数で、相続した家・土地を共有名義に登記した上で売却すれば、要件を満たす共有者各自がこの控除を受けられます。よって、家・土地ともに子2名の共有名義に相続登記をした上で売却しすることで、合計6,000万円まで控除が可能です。

譲渡の形態は、次の3種類が挙げられます。
①耐震基準を満たす家及び土地を譲渡するケース
②耐震基準を満たさないため、耐震基準を満たすためにリフォームをした家及び土地を譲渡するケース
③家を取り壊した後、土地のみ譲渡するケース

また、この制度を利用するためには、空家売却の特例の適用を受ける税務申告用に、事前に役所にて一定の証明書を取得する必要があり、その証明書を取得するための必要書類がかなり多岐にわたりご面倒な内容ですので、専門家に依頼された方が宜しいかと思われます。
当相談室では、空家売却の特例の申告を手掛ける専門の税理士がおりますので、お気軽にご相談ください。

相続した空き家の売却で3,000万円の特別控除を受けられる要件は以下のとおりです。

相続の発生時期
平成25年1月2日以降に相続が開始(被相続人死亡)した場合であること

売却期間
①平成28年4月1日~平成31年12月31日までの期間内に売却すること
②かつ、相続開始日から3年を経過する年の12月31日までに売却すること

対象となる不動産
①昭和56年5月31日以前に建築された家(マンション等区分建物を除く)及びその敷地として利用していた土地であること
②かつ、相続の直前において、被相続人以外に対象となる家に居住していた者がいなかったこと
③かつ、相続開始から売却までの間に、事業用・貸付用・居住用に用いられたことがないこと
④かつ、家を譲渡するときは、耐震基準に適合していること

売却代金の制限
譲渡対価の額が1億円以下であること

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よくあるご相談
  • 親の遺産を相続したが、不動産の名義変更をするにはどんな書類が必要か?
  • 生前に子供に遺産を贈与したいが、贈与税を節税できる方法はあるか?
  • 夫(妻)と離婚したいが、自宅の財産分与手続きはどうすれば良いか?
  • 不動産を売買する予定だが、立会をしてくれる司法書士を探している。まずは費用の見積もりをお願いしたい。

親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。初回のご相談は無料です!

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代表プロフィール

司法書士 藤野 達也
東京司法書士会所属5141号
簡裁訴訟代理認定401342号【略歴】
昭和47年生
平成3年3月   早大学院卒
平成8年3月  早稲田大学卒
平成17年4月  司法書士登録
平成21年6月  当事務所開業

どんなご相談でも、親切・丁寧な対応をモットーとしており、少しでもお客様に有益な情報を提供できるよう努めております。お気軽にご相談ください。

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