よくあるご質問

ただし、ご自身で登記をする場合、登記申請書、相続関係説明図や遺産分割協議書を作成し、亡くなった被相続人の出生～死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本等を集め、固定資産評価額から登録免許税を算出する必要があります。
お時間に余裕がある方で、上記書類作成等作業が苦にならない方であれば可能ですが、お仕事等でお忙しい場合、ご自身で手続きをするのは困難と思われます。
簡単な相続（配偶者＋子１名で遺産分割）であればまだ良いですが、複雑な相続（数次相続・代襲相続・兄弟姉妹相続）になると、相続関係説明図作成や戸籍の収集がかなり難解となり、手数料を払って司法書士に依頼した方が時間的・精神的ご負担がなくなります。

司法書士は登記業務を代理できますが、贈与税等税金に関するアドバイスはできません。しかしながら、当相談室では、提携している税理士と常に連携しておりますので、税理士からすぐに贈与税やその節税に関するアドバイスをさせて頂いております。

親族間や、友人知人同士の売買の場合、不動産仲介業者が入らないで手続きをすることは多いです。この場合、売買契約書の作成も承っております。

不動産業者様からのお見積のみのご依頼も大歓迎です。まずはご連絡ください。

当相談室は、インターネットを利用したオンライン登記申請に完全対応しております。よって、北海道等遠方の物件でも、物件所在地の登記所まで足を運ぶことはありませんので、交通費・日当は発生せず、事務所と登記所間の郵送料のみ発生するだけです。

お体が不自由で来所困難な方や、お仕事が多忙で来所困難な方については、こちらから出張させて頂き、面談させて頂いております。
どうぞご遠慮なくお申し付け下さい。

以下、長くなりますが、住宅用家屋証明書を取得できる要件及び軽減税率は次のとおりです。

新築建物（所有権保存：０．４％→０．１５％）

　 1.建築後1年以内の家屋であること
    2.新築した者が、当該家屋に居住すること。
    3.床面積が50平方メートル以上であること。
    4.事務所、店舗等と併用されるものは、その床面積の90パーセントを超える部分が          居宅であること。 
    5.区分所有されるものについては、その建築物が建築基準法上の耐火建築物または準        耐火建築物であること。
       (区分所有建物のうち、登記簿上の構造が木造や軽量鉄骨造等、耐火建築物または           準耐火建築物と確認できない場合は、確認申請書等の耐火・準耐火建築物 の性能         を有していることが分かる書類が必要)

建築後使用されたことのない家屋(建売住宅、分譲マンション)
（所有権保存：０．４％→０．１５％）

1. 取得後1年以内の家屋であること。
2. 取得した者が、当該家屋に居住すること。
3. 床面積が50平方メートル以上であること。
4. 事務所、店舗等と併用されるものは、その床面積の90パーセントを超える部分が居宅であること。
5. 建築後、使用されたことがないこと。
6. 区分所有されるものについては、その建築物が建築基準法上の耐火建築物 または準耐火建築物 であること。 
     (区分所有建物のうち、登記簿上の構造が木造や軽量鉄骨造等、耐火建築物 または準耐火建築物 と確認できない場合は、確認申請書等の耐火・準耐火建築物 の性能を有していることが分かる書類が必要)

建築後使用されたことのある家屋(中古住宅、中古マンション)
（所有権移転：２％→０．３％）⇦この軽減が最大のメリットです！

1. 取得後1年以内の家屋であること
2. 取得した者が、当該家屋に居住すること。
3. 床面積が50平方メートル以上（登記簿上）であること。
4. 事務所、店舗等と併用されるものは、その床面積の90パーセントを超える部分が居宅であること。
5. 区分所有されるものについては、その建築物が建築基準法上の耐火建築物 または準耐火建築物 であること。
     (区分所有建物のうち、登記簿上の構造が木造や軽量鉄骨造等、耐火建築物 または準耐火建築物 と確認できない場合は、確認申請書等の耐火・準耐火建築物の性能を有していることが分かる書類が必要) 
6. 木造および軽量鉄骨造では取得の日以前20年以内、鉄筋コンクリート造、鉄骨・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等では25年以内に建築されたものであること。または、取得の日以前2年以内に地震に対する安全性に係る基準に適合する証明を受けている住宅用家屋であること。

※ご注意！
・住宅用家屋証明書は、ご自身が申請しない限り、役所は発行してくれません。
・また、登記の際に添付しないと登録免許税は軽減されません（登記完了後、後から法務局に持って行っても差額分は還付されませんのでご注意ください）。
・当相談室では、もちろんこの証明書の取得代行いたしますので、ご安心ください。

登記済権利証または登記識別情報通知は、贈与・売買・離婚（財産分与）による不動産の名義変更の登記の際に必要な非常に重要な書類です（相続による不動産の名義変更登記の場合は無くても支障はありません）。

また、よくあるご質問ですが、登記済権利証や登記識別情報通知は、紛失しても再発行はされません。

紛失した場合には、主に２つの代替手段がございます。
１．法務局からの本人限定受取郵便による事前通知制度の利用
２．司法書士による本人確認情報の作成

１は、親族間の贈与や親族間の売買といった、当事者の信頼関係があるような場合に適しています。事前通知制度を利用する場合には、追加費用は発生しません。
事前通知制度を利用した場合、登記申請後、法務局から贈与者・売主といった名義を手放す方に、本人限定受取郵便にて通知が届き、その通知に対し一定期間内に回答する必要があり、一定期間内にこの回答を行わないと登記が却下されるリスクがあります。
よって、１は、極端な話、仮に登記が却下されてもやり直しが可能なケースでは選択しても良いかと思われます。

２は、通常の第三者間の売買で住宅ローンもあり、代金決済の後速やかに登記申請を行うような、確実にその日に登記を完結する必要がある場合に利用します。
なお、司法書士による本人確認情報の作成が行われる場合、追加費用が発生します（当相談室では、お一人あたり50,000円＋日当（消費税別）頂戴します）。
司法書士による本人確認情報を作成し登記申請を行った場合、司法書士が本人確認を適切に行ったと判断され、１の事前通知は省略され、登記が確実に行われるメリットがあります。

よって、登記済権利証・登記識別情報通知を紛失されたとしても、不動産の名義変更は可能ですのでご安心ください。

とはいえ、紛失してしまうと、不動産を第三者に売却する必要がある場合、ほぼ確実に２の選択肢しかなくなりますので、余計な出費がかさみますので、やはり大切に保管されることをお勧めいたします。